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市販薬購入の所得控除はセルフメディケーション推進も兼ねて。1/1

医療用の医薬品から転用された市販薬を、一定額以上購入した世帯を対象とした「所得控除の制度」が、来年1月から開始します。

どのくらい控除されるようになるのでしょうか。例として、

  • 家族で収入あり 夫のみ、専業主婦や子供が対象となる 

スイッチOTC薬(市販薬)を年間2万円購入
→ うち8000円が課税所得の控除に

式、2万円ー下限額(1万2千円)=8000円の控除

※ 差し引ける金額は、最大上限8万8千円まで

例えば、要指導医薬品及び一般用医薬品を、年間1万2000円以上購入した世帯だった場合、その費用から1万円を差し引きした金額を、所得控除の対象とするというものです。


適応時期

  • 平成29年1月1日〜平成33年12月31日までの間に購入した医薬品について適応がある場合

対象となる医薬品・例

  • かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり、腰痛、関節痛の貼付薬など
    (※ 記載の医薬品のすべてが対象となるわけではない)

超過額が、その年の総所得金額などから控除される形

ただし、この制度による控除と現行の医療費控除の両方の適用を受けることは不可となっています。
つまり、両制度の控除条件に該当する場合には、制度を選択しなければなりません。

またこの控除を受ける場合には、
特定健康診査
予防接種
定期健康診断
健康診査
がん検診 のいずれか1つを受ける必要もあるということ。

1世帯で1万円以上の購入なら、対象となる人は多いのかな?というのが率直な感想ですが、
すべての市販薬が対象というわけではないというところがポイントです。


しかし、その控除対象となる医薬品税制対象品目は、なんと1492品目。

厚生労働省のホームページで発表されています。


リストは随時、必要に応じて2ヵ月ごとに更新されるとのこと。

把握するのが大変そうですが、並行して薬のパッケージを見て、所得控除の対象がわかるように、日本OTC医薬品協会が ロゴマークをつける予定もあるそうです。

対象となる医薬品で多いのが“インドメタシン”。
あとよく耳にするのが“フェルビナク”、“イブプロフェン”、“ジクロフェナク”ではないでしょうか。

控除といっても、お薬にお金を既に払っているわけですが、ただ、セルフメディケーションの推進という観点では、所得控除制度の創設は今後、病院での通院や治療への関わり方は大きく変わってくるかもしれません。

written by Rikako