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障害者の雇用問題1/1

障害者雇用促進法、納付の義務、給付金制度など、障害者雇用に関するいくつかのことを掲載していきます。

共生できる社会を目指して

障害者も健常者と同じ社会に生きています。
しかし障害者にとって雇用問題は、健常者よりも難しいものです。

双方がよりよく共生できる社会を目指し、国は平成28年4月(一部交付日又は平成30年4月)より、改正障害者雇用推進法を施行しました。

障害者雇用推進法とは

障害者雇用推進法では、事業主に対し常に雇う障害者を一定の割合にすることを義務づけ、民間企業の場合、法定雇用率を2.0%としています。

一般民間企業における雇用率設定基準の算出は、

  • 障害者雇用率=(身体障害者及び知的障害者である常用労働者の数+失業している身体障害者及び知的障害者の数)÷(常用労働者数+失業者)

となっています。

納付の義務

また平成27年4月に 改正障害者雇用納付金制度も開始されました。
平成28年4月には障害者の雇用状況を申告することがスタートし、労働者数が100人以上200人以下の中小企業事業主も納付金制度が適用されるようになりました。
雇用障害者数が法定率(2.0%)より低い場合は、不足人数分に対する障害者雇用納付金(原則一人当たり5万円)が徴収されます。

一方、常時雇用している労働者数が100人を越えて、かつ雇用障害者数が法定雇用障害者数を超えている事業主には1人につき月額2万2700円の障害者雇用調整金が支給されます。

納付金制度とは

障害者雇用納付金制度は、事業主が障害者を雇用する環境を整えるための制度です。

事業主は障害者雇用により、バリアフリーの職場環境をつくらなければないないことも場合によっては生じます。
事業主により経済的負担の大きさはさまざまです。

負担を平等にするために同制度では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が事業主から障害者雇用納付金を徴収します。
納付金は財源となり、在宅就業障害者特例報奨金及び各種助成金、在宅就業障害者特例調整金、障害者雇用調整金、報奨金等の支給にあてられます。