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いじめ匿名通報アプリ「Kids’ Sign(キッズサイン)」、紙アンケートでは見えない、いじめの実態を明らかに1/1

~いじめ被害生徒の保護者が求める「いじめ実態調査」とは~

全国の中学・高校を中心に導入されている、 匿名でいじめを通報できるスマホ用WEBサービス「Kids’ Sign(キッズサイン)」( https://www.school-guardian.jp/kids-sign/ )の導入校が、 直近半年で、 16倍に増えたことを踏まえ、 これまでに培ってきた経験と共に「いじめ実態調査」に関する声明を発表いたします。 

  • ※ 総計3,800校に導入実績を持つネットいじめ対策事業「スクールガーディアン」を展開するアディッシュ株式会社調査

毎年10月下旬に発表される文部科学省による「いじめ実態調査」では、 いじめの件数が世間の注目を集めていますが、 いじめの現場のリアルな声が全て、この数字に現れていると限りません。

数字に現れない声なき声や学校と生徒を取り巻く環境、 また、 時代に合わせた実態把握の手法の必要性について、 いじめ防止に携わる関係者の意見と共に紹介いたします。


文科省の「いじめ実態調査」では不十分!?発表後訂正で大幅増


昨年の10月27日に平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」が、文部科学省から発表されました。

発表当初は、 「生命または身体の安全が脅かされるような」いじめに該当する重大事態の発生件数は156件でしたが、 その8日後の11月4日に、 正しい発生件数は当初の約3倍にあたる450件であったと訂正が発表されました。

集計上のミスや数式の誤りが訂正の理由とされていますが、 調査結果が公表されてから、 わずか数日で件数の訂正が行われるほど、 いじめの実態把握は難しいものとなっています。


“紙”アンケートでは答えられない、 という生徒からの声


「ネットいじめ」から「LINEいじめ」へと、 第三者からの把握が難しいクローズドの環境でいじめが発生するようになってきた昨今、 いじめ匿名通報アプリ「Kids’ Sign」は、 いじめ被害の声を拾い上げるため、 昨年秋よりサービスの提供を開始しました。

あわせて、 中学校に通う生徒へのインタビューを行い、 生徒が「Kids’ Sign」を安心して利用できる環境の整備にも努めてまいりました。

生徒へのインタビューでは、 筆跡や内容によって誰が記入したか特定されてしまうのではないか、 記入したことで逆恨みされ、 今度は自分がいじめられるのではないか、 という懸念から、 「紙のアンケートに本当の事は書きづらい」という声が聞かれました。

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このことから、 紙面で行われる「いじめ調査」は十分に機能していないことがわかります。

また、 紙によるアンケートは実施時期が限定されており、 目の前で起こっているいじめ状況をリアルタイムで把握することが難しく、 “いじめを報告する”という機能についても十分ではないことがわかりました。

一方、 いじめ匿名通報アプリ「Kids’ Sign」は、 スマホやネットを使用して「匿名」で“いじめの実態”を報告することが可能です。
アプリ導入校では、 「匿名なので書きやすい」、 「その場で起こっているいじめについて報告できる」などの声が聞かれています。

また、 「紙面では、 (提出する)異性の先生に相談しにくい内容もあり、 結局書かないこともあった」という意見もあり、 いじめの実態把握やいじめを報告するという点で大きく機能している様子が伺えます。


想定されるいじめ件数は200万件、
いじめ被害生徒の保護者が求める「いじめ実態調査」とは?


いじめ被害を受けている生徒の保護者を中心に全国500名以上の会員で構成される「全国いじめ被害者の会」代表の大澤秀明氏は、 文部科学省による「いじめ実態調査報告」について、 以下のように述べています。

日本では、 いじめが原因で自殺した本人が申告していたケースでさえ、 いじめの有無、 自殺の原因がいじめと認定されるにはハードルが高い状況です。 

その理由として、 学校現場で、 親身に生徒と向き合っている教師は多いのでしょうが、 組織の仕組み上、 いじめの存在を認め、 積極的に報告することが難しいのです。 
そのため、 生徒としても、 いじめがあると報告したところで、 本来相談するはずの先生に取り合ってもらえるのだろうか、 という心配は尽きません。 

文部科学省の「いじめ実態調査」は、 紙アンケートやいじめを受けている本人からの訴え、 学級担任が発見するなどの方法でしかいじめを把握できず、 実態以上にいじめの件数は少なく出るものと感じており、 全国いじめ被害者の会では、 全国で少なくても200万件ほどのいじめがあると想定しています。

そのため、 より多くの声を拾う という点については、 いじめの実態把握を匿名で行うことが適切でしょう。
いじめをなくすことは、 教育を根本から変えること。 知識と技能だけでなく、 社会的人間の形成が大事なことです。

※【NPO法人 全国いじめ被害者の会】

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1996年福岡の久留米市で、 中学生のご子息をいじめによる自殺でなくされた経験をもつ大澤秀明氏が代表を務める。 会員はいじめ被害を受けている子の親を中心に全国から500名を超える。

大澤代表は、 2007年3月16日の千葉県を皮切りに全国47都道府県教育委員会に対し『安全配慮義務の徹底』と、 『いじめ不登校・いじめ自殺根絶』を願う”申し入れ書”の陳述活動を行うなど、 いじめゼロの実現に向け地道に活動を続けている。


学校は、 悩みやいじめ発生の通報をいち早くキャッチし、 生徒と信頼関係を築くことが重要


LINEを始めとするSNSの普及により、 いじめを把握することが、 ますます困難になってきています。

学校にとって重要なことは、 生徒の心や友達関係の変化にいち早く気づくことです。

「Kids’ Sign」を導入する学校が増加する背景には、 こうしたコミュニケーションアプリの普及により、 発見や発覚しにくくなりつつある「深刻な悩み等」を把握し、 重大事案となる前に早期の問題解決を目指すこと、 そして、 生徒と保護者に広く通知して、 特にいじめ行為の抑止化を図ろうとする学校が増えていることにあります。

ある導入校では、 「Kids’ Sign」を、 「お悩み匿名相談WEB窓口」として生徒に案内したところ、 これまで相談のしづらかった面談や紙によるアンケートなどの手法に代わり、 気軽にいつでも相談できると、 多く使われています。

当初、 「匿名」であることにサービス導入を懸念する学校もありましたが、 「匿名通報であってもすぐに学校が対応するということが、 生徒にも浸透し、 当該サービスの活用促進に寄与しているのではないか」との声を学校の先生からいただいています。

ネットいじめ対策事業「スクールガーディアン」では、 1人でも多くの子どもたちの声をリアルタイムに拾い上げ、 いじめ問題を早期解決するきっかけを作るべく、 学校との連携を強化し、 「Kids’ Sign」の利用を促進してまいります。
同時に、 より正確にいじめの実態を把握するための環境づくりに務め、 時代に合わせた手法の必要性を提言してまいります。

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