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寄付文化が根付いているアメリカと根付かない日本1/1

日本は諸外国と比べると寄付文化がまだ根付いてないとよく指摘されます。 マイクロソフト創業者のビル・ゲイツは、全財産の95%を寄付することを誓約して貧しい国の人々を救う慈善事業に役立てようとし、2011年8月には日本政府とゲイツの財団が手を組み、約50億円のパキスタンにおけるポリオ根絶支援を発表していたりします。

また、これまで総額500万ドルの寄付を行ない、ケニアやアフガニスタンでの学校建設や生活改善を支援してきたハリウッドスターの「アンジェリーナ・ジョリー」も有名ですし、2016年にフェイスブックの「マーク・ザッカーバーグCEO」と「妻のプリシラ・チャン氏が設立した有限株式会社」は、フェイスブックが保有する同社の株の99%である約450億ドル相当を慈善活動に使用。その一部を医療分野の基礎研究に投資することを発表しています。

なぜ日本ではアメリカのような寄付に関する大きな活動が頻繁に見られないのか

寄付が日本で根付いていない理由として、欧米では富める人が貧しい人を寄付などで助ける文化が育った背景があるのに対し、日本ではそのような文化が育成されてこなかったことや、国の寄付に対する税金のシステムがアメリカとは異なることにあるといわれてきています

日本では国民から徴収した税金から、「助成が必要」と国が判断した学校等の機関などにお金を分配していますが、アメリカでは昔から個人が援助したい団体に寄付を行う文化ができていたので、政府によってお金を分配する必要があまりありませんでした。

そしてアメリカでは、寄付をする人たちに対して税金を安くするシステムが以前から機能していることも、「巨額の寄付が行われる背景にある」と指摘されています。

数字でみる寄付文化

2015年に発表されたある調査から各国の個人寄付の総額を較べてみると、アメリカは27兆円、イギリスは1兆8000億円、日本は7409億円になっています。

寄付をする人の割合などをもとに出したある団体による世界各国の寄付活動のランキングでは、1位ミャンマー、2位アメリカ、3位アイルランドとなり、日本は102位です。

  • 諸外国と比較してまだまだ寄付文化が広まっていない日本ですが、この流れは2011年の東日本大震災を機に変化が見られてきています。

例えば2010年の個人寄付総額は4874億円だったのが、2011年には1兆182億円、2014年には7409億円になっています。
また、確定申告をしなくてはなりませんが2011年には税制が改正されて、特定の寄付先(認定NPO法人)に対する寄付は税額控除=所得税の減額が受けられるようになりました。

寄付の制度はインターネット上でも整えられてきている

寄付控除対象のとあるNPOのHPでは複数の寄付方法が提示されていたり、寄付されたお金の支援先までの流れが図説されていたり、どのくらいの金額でどういった医療支援ができるかを具体的に説明しています。

日本でも生き金・死に金という考え方もありますし、アメリカのように著名人等が巨額な寄付をするようになるのはまだまだ先かもしれませんが、インターネットでの寄付に関する仕組みづくりは、寄付に対する税制の改正にともなって日本でも寄付文化が進む要素になるかもしれません。

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